元慰安婦が2件目の損害賠償訴訟で敗訴、1件目｢日本敗訴判決｣と判断割れる←韓国の市長選が影響？

元慰安婦や遺族ら計20人が日本政府を相手取り損害賠償の支払いを求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日に原告側の訴えを却下する判決を言い渡した。

同地裁は今回の裁判で、国家の行為や財産は他国の裁判に服さない国際慣習法上の「主権免除」の原則が適用されると判断している。

1月に行われた別の原告団による裁判では日本政府に賠償を命じる判決が下されており、真逆の結果となった。

慰安婦被害者、日本相手取り起こした２件目の損害賠償訴訟で敗訴

　旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手取り韓国の裁判所で起こした２件目の損害賠償請求訴訟で原告が敗訴した。１月の１件目の損害賠償訴訟とは正反対の結果だ。
ソウル中央地裁は２１日、クァク・イェナムさん（故人）と金福童（キム・ボクドン）さんら被害者と遺族２０人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。
　裁判所は日本の主権免除を認め裁判管轄権がないと判断した。
　主権免除とは主権国家は他国の裁判管轄権から免除されるという原則だ。被害者側は「主権免除は不滅の法理ではなく重大な人権侵害事案にまで適用することはできない」と主張してきた。
　この日の判決は韓国の裁判所が１度日本の慰安婦賠償責任を認めたのに続く２例目の結論のため注目される。
　これに先立ちソウル中央地裁は１月にペ・チュンヒさん（故人）ら慰安婦被害者１２人が同様の趣旨で起こした訴訟で、「日本の不法行為に主権免除を適用することはできない」として裁判管轄権を認め原告勝訴の判決を出した。この判決は日本が「控訴する考えもない」として無対応の原則を固守し確定した。
引用：https://japanese.joins.com/JArticle/277891

ねじれ判決、韓国の市長選が影響か

1月の判決とは打って変わり、今回の訴訟では原告の主張を退けた韓国の地裁。これまで最先端の「人治国家」として法的見地を超越してきた司法だったが、なぜ1件目で認められなかった「主権免除」の原則が今回適用されると判断されたのか。

一つの見方として、判決の背景には8日にソウルと釜山で行われた市長選挙の結果が影響した可能性もある。韓国2大都市の市長選でいずれも与党候補が惨敗、野党候補が勝利した。不動産価格の高騰や公社職員らの不正土地投機疑惑など、文在寅政権に対する政治不信が如実に表れた結果だ。

支持率も下落していた文在寅政権も、次期総選挙では韓国国民から見放されて負ける可能性が高まってきた。文在寅大統領を「レームダック」と批判する声が高まっている中、「裁判所も現政権に忖度する必要がなくなった」との見方もある。

もし仮に市長選の結果が影響し、同種の訴訟で裁判所の判断にねじれが発生したのであれば、情緒に支配された韓国司法の偉大さに感動して震えが止まらない。同種の訴訟だろうが、法律論も何もなく政局や情勢で司法の判決に真逆の結果が出る裁判所、これほど常識を超越した司法は韓国だけかもしれない。市長選の結果が影響していないといいが。

今後の日韓関係に影響を及ぼす可能性が高い結果となった判決。自称元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さんも「ICJ(国際司法裁判所)に行く」と強調している。偉大なる最先端国家の韓国は、今後どこまで突き進んでいくのだろうか。