韓国のソウル中央地裁は8日、元慰安婦の女性12人(故人含む)が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で原告の請求を認めた。
元慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償訴訟を提起して１審で勝訴、日本政府に1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償を命じている。
これを受け、外務省の秋葉剛男事務次官は韓国の南官杓・駐日大使を呼び、「極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」と抗議した。
韓国裁判所が慰安婦被害者勝訴判決…「計画的、組織的…国際強行規範を違反」
旧日本軍慰安婦被害者が日本政府を相手に損害賠償訴訟を提起し、１審で勝訴した。日本側の慰謝料支払い拒否で２０１６年にこの事件が法廷に持ち込まれてから５年ぶりに出てきた裁判所の判断だ。
ソウル中央地裁は８日、故ペ・チュンヒさんら慰安婦被害者１２人が日本政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、原告１人あたり１億ウォン（約９４８万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を出した。
裁判所は「この事件の行為は合法的と見なしがたく、計画的、組織的に行われた反人道的行為で、国際強行規範を違反した」とし「特別な制限がない限り『国家免除』は適用されない」と明らかにした。
また「各種資料と弁論の趣旨を総合すると、被告の不法行為が認められ、原告は想像しがたい深刻な精神的、肉体的苦痛に苦しんだとみられる」とし「被告から国際的な謝罪を受けられず、慰謝料は原告が請求した１億ウォン以上と見るのが妥当」とした。
さらに「この事件で被告は直接主張していないが、１９６５年の韓日請求権協定や２０１５年の（韓日慰安婦）合意をみると、この事件の損害賠償請求権が含まれているとは見なしがたい」とし「請求権の消滅はないとみる」と判断した。
引用：https://japanese.joins.com/JArticle/274238
外務省が駐日韓国大使に抗議「受け入れられない」
元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達
令和3年1月8日
1月8日、秋葉剛男外務事務次官は南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を直ちに召致し、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した韓国ソウル中央地方裁判所における訴訟において、ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決を出したことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました。
慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。
韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを強く求めます。
引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_008927.html
【許されない】元従軍慰安婦訴訟で韓国裁判所が日本政府に賠償命令を出したことに、加藤勝信官房長官「主権免除の原則から本件訴訟は却下されなければならないという立場だ。日韓間の財産権の問題は解決済み。それにも拘らずこのような判決が出されたことは政府として断じて受け入れることはできない」 pic.twitter.com/6BhqaATtgs
— Mi2 (@mi2_yes) January 8, 2021
戦地の職業売春婦という形で実在した慰安婦は、6割が日本人で朝鮮人は全体の2割と言われている。中には女衒(ぜげん)と呼ばれる朝鮮人の仲介業者に騙されて連行された朝鮮人女性がいたこともあり、これまで「日本軍による強制連行」「従軍慰安婦」という歪められた言説が定着してきた。
その元慰安婦が日本政府を相手に起こした訴訟で、韓国の裁判所は原告の主張を認めた。2016年の裁判に対し、日本側は「国際法上の主権免除原則」を主張して応じなかった。しかし、韓国裁判所は「国家免除は適用されない」とし、原告勝訴の判決を下している。
これに外務省は韓国大使を呼んで猛抗議、加藤勝信官房長官も「日韓間の財産権の問題は解決済み」として、「国際法上の主権免除原則」の主張を貫いた。個人の請求権に関しても、1965年の日韓請求権並びに経済協力協定で完全かつ最終的に解決済みだ。補償責任は韓国政府にある。
解決済みの案件を持ち出し、他国に対して自国の裁判判決に従うよう促す韓国は、まさに偉大なる最先端国家だ。本当に法治国家なのかと疑ってしまうくらい、世界の常識を凌駕していく。誇り高き大韓民国は近代国家と言い難い、まさに未来を歩んでいるのだ。
今後、日本政府が賠償に応じない場合、韓国は自国内にある日本の国有財産を差し押さえる可能性も出てくる。この場合も裁判で段階的に通達が行われるが、韓国は何年かけても日本が折れるまで執拗に粘るだろう。
