エスパー国防長官は16日、カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で「同盟国には国防費をGDP比2％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。
中国やロシアとの競争に備えるため、北大西洋条約機構(NATO)の加盟国や日本に求めている。
イギリス、ドイツ、フランスは2%を切っており、日本に至っては1%未満だ。
防衛費をGDP比2％以上に 米長官が同盟国に要請
【ワシントン時事】エスパー米国防長官は１６日、西部カリフォルニア州のシンクタンク「ランド研究所」での講演で、中国、ロシアとの大国間競争に備えるためには同盟・パートナー国との連携強化が必要と強調し、日本を含む全同盟国に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上に引き上げるよう求めた。
安全保障面で同盟国に「応分の負担」を求めるトランプ政権は、ドイツなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、国防費をＧＤＰ比２％以上に引き上げるよう求めてきた。ＮＡＴＯ以外の同盟国に同様の基準を提示したのは、今回が初めてとみられる。
エスパー氏は講演で、米国が急速な軍備拡大を進める中国に対抗し、今後も軍事的優位性を維持していくためには産学官一体となった取り組みが必要だと指摘。その上で「世界中の同盟・パートナー国に対しては、共通の利益や価値を守り、安全を維持するという目標を達成するため、国防費を少なくともＧＤＰ比２％に増やし、軍事力向上に必要な投資を行うよう求める」と述べた。
引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091700759&g=int
アメリカは中国の軍拡について、今後10年で核弾頭の保有数が2倍に増やす可能性を危惧している。中国の核弾頭は現在200発台前半と見られており、アメリカは安全保障面で警鐘を鳴らしている。
その上でトランプ政権は軍事費の「応分の負担」を求めている。在留米軍の負担を減らし、自国防衛力を高めてほしいと求めてきた。
特にイギリス、ドイツ、フランスといった欧州先進国はGDP比2%を割り込んでいる。ましてや日本は1%未満だ。中国とロシアの脅威に対して「我々ばかり」とアメリカが不満に感じるのは当然かもしれない。
しかし、日本に至っては戦後にGHQが弱体化を図ったことが根本の要因だ。WGIPで自虐史観を教え込み、日本国民の”戦う牙”を抜いたことが国防意識の低下である。つまりアメリカに責任があるのだ。
主に左翼が主張していることだが、日本の防衛力を高めることは周辺国への刺激になりかねない。これ以上、自衛隊の予算を増加させて防衛力を高める必要があるのか。韓国も軍事費はGDP比2%以上だが、憲法九条を護持する日本ならばGDP比1%未満でも十分に国を守れる。
またどの先進国も軍隊が自国を防衛しているが、日本だけは国軍を有してはいけない。どんなに隣国が脅威となっても、日本は戦う国であってはいけない。「外交」そして「対話」と続け、経済的援助を武器に戦争を回避しなくては。
自衛隊の増強に反対。米軍の在留も反対。対話による友愛外交で日本を守るべき。日本の宝である「憲法九条」の名の下に、日本は平和の道を歩もう。
