武田良太総務相、携帯値下げを「1割じゃ改革にならない」と大幅な料金引き下げに意欲

菅内閣で総務大臣に就任した武田良太総務相は18日、携帯電話料金の値下げについて大幅な引き下げに意欲を示した。

「1割程度では改革にならない」と述べ、菅首相からも推し進めるように指示されたという。

携帯電話の料金について菅首相は2018年に「4割値下げできる」と主張し、携帯各社は新プランを設けるなど対応に追われていた。

携帯値下げ「1割じゃ改革にならない」武田良太総務相が意欲

　武田良太総務相は18日、携帯電話料金の値下げについて「1割程度では改革にならない」と述べ、大幅な引き下げに意欲を示した。具体的な手法や時期は明言を避け、「ユーザーと事業者、双方から意見を聞きながら正しい折衷点を見いだしていきたい」と話した。

同日午前、首相官邸で菅義偉首相と面会後、記者団に語った。首相から「力強く推し進めるように」と指示を受けたという。

首相は「公共の電波を使って20%もの営業利益を上げている」などと携帯会社を批判してきた。武田氏は「健全な経営が果たせるよう担保しないといけない」としつつ、「国民への還元という問題で、（携帯会社に）協力してもらいたい」と述べた。

引用：https://www.asahi.com/articles/ASN9L41T1N9LULFA00M.html

携帯電話の料金引き下げは菅首相が掲げる重要課題の一つで、今後もさらに踏み込んだ戦略が打ち出される可能性が高い。

利用者にとっては朗報だが、携帯各社は菅首相の豪腕ぶりに恐れている様子。5Gへの対応で投資が迫られる携帯大手は、これ以上の値下げで国内市場に活路を見いだせないとの噂だ。

それでも高い営業利益率を誇る携帯電話事業。構造改革で既存のシステムに手を加える菅首相は、引き続き値下げ政策を強めるだろう。