韓国のいわゆる元徴用工の訴訟で、原告側が差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産を今年の12月9日から売却命令の手続きを進めることが可能となった。
韓国の裁判所によると10日、送達したと見なす「公示送達」の手続きを進めているとのこと。
効力は12月9日以降だが、資産を現金化するには売却命令書を日本側に送達する必要がある。
日本が拒めば売却手続きは延長される。
元「徴用工」への賠償命令 韓国裁が日本企業資産の売却命令を12月9日から可能に
裁判所は同日、日本製鉄に対する株式差し押さえ命令の正本2件についても、公示送達処理をしている。
公示送達とは、訴訟当事者が通常の方法で訴訟書類を受け取ることができない場合、裁判者の掲示板などに書類を一定期間 掲示することで、送達したことと同じ効力を発生させることである。
公示送達の期限は今年の12月8日夜12時までで、この期間が過ぎれば裁判所は日本製鉄に関する書類が送達されたとみなし、株式売却命令関連の手続きに入ることができる。
韓国大法院（最高裁に相当）は去る2018年10月、新日鉄住金による元徴用工への賠償責任を確定した。その後 元徴用工たちは資産の現金化を通して賠償金を準備するために、新日鉄住金とポスコの合弁会社である“PNR”の株式を差し押さえ・売却してほしいと申請し、裁判所はこれによりPNRの株式の差し押さえ命令を下した。
ただ 効力の発生する12月9日にすぐさま株式の売却がなされるわけではない。審問書の送達は売却命令のために経なければならない様々な手続きのうちの一つで、裁判部はその後 様々な要件と手続きを精査し、売却命令発令に対する決定をすることになる。
裁判所が売却命令をしても、日本政府が日本製鉄に命令文を伝達せず、遅延戦略を使う可能性もある。日本製鉄が命令文を受け取ったのち、即 抗告、再抗告の手続きを進めれば、実際の資産現金化は一層延長されるものとみられる。
引用：https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1010/10273138.html
「徴用工」だと主張している応募工たちが日本企業に損害賠償を求めている件で、韓国の裁判所が12月9日以降に現在差し押さえられている株式や資産を売却可能にした。2018年10月に韓国大法院が確定した賠償責任が、今年の12月から動きを見せるかもしれない。
いわゆる徴用工の賠償責任だが、これは1965年の日韓請求権協定で解決済みである。当時の協定で日本政府は韓国に無償3億ドルと有償2億ドルの支援を行った。
個人の賠償について日本政府は提案したが、当時の韓国がそれを拒否して一括で支援金を受け取っている。したがって個人の請求権は消滅していないが、韓国政府が補償すべきとの声が韓国国内でも出てきている。
自ら応募してきて高待遇だった労働者に対する賠償責任など、おそらく日本人の多くが理解できないだろう。しかし韓国の立場に立ってみると、一旦突き出した拳を今さら引っ込めるわけにはいかない。
『反日種族主義』のプロローグでも「韓国は嘘の国」と紹介されている通り、韓国の嘘や捏造は尊い文化だ。今後も韓国国民には継承していただきたい。
今回の韓国大法院が下した判断だが、日本側が売却命令書を抗告すれば現金化は延長される。韓国側も長期化は想定内だと思われるが、12月9日に資産現金化へ踏み切る覚悟があるのか注目だ。
ネット上の声
やってみ？
いままで日本も莫大な国民の税金をこの国につぎ込みましたね
日本国から取れないからと今度は日本企業からお金を取る
情けないですね
現金化が決定打になることを祈って
またどうせお預けになるのでしょうが、とりあえず１２月を楽しみにしています
現金化されるだろー
韓国は怖くて現金化できない。
国と国との約束である条約が第一なので、それを守ってください。
【提言】対韓政策
李泳采「12月に日韓首脳会談を見たい」
武藤正敏「12月にもし菅総理が行かれた後に、徴用工に現金化がされたらたまったもんじゃない。安倍さんが取った対韓政策は変えず毅然とやる」
佐藤正久「一切の譲歩排除。北部九州を含めた南西正面の備えが大事」#primenews仮想敵国 pic.twitter.com/OSqzgbFpUJ
— ちぢれ麺 (@RamenReiwa) October 7, 2020
