韓国では外資系企業の撤退が進んでおり、2019年に韓国から撤退した外国企業の数は173社で前年比3倍となっている。
そのうち日本の企業は45社にも上り、日本製品の不買運動の影響で「投資リスクを避けたい」との見方が強いようだ。
韓国から撤退した外資系企業は3倍に
加速する「脱韓国」
世界の「脱韓国」が進んでいます。2019年に韓国から撤退した外国企業の数が前の年のおよそ3倍となる173社に上ったことが分かりました。最も多いのは日本企業の45社です。2019年7月の輸出管理強化をきっかけとした日本製品の不買運動が長期化する中、「韓国への投資リスクを避けたい」という企業が早々に見切りをつけた形です。一方、欧米企業の撤退が増えている背景について地元メディアは「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷となっている」と報じています。外資系企業の韓国離れ加速は、韓国経済の先行きに暗い影を落としています。（ソウル支局 川崎）
引用：https://www.fnn.jp/articles/-/86249
日本企業の撤退は非常にわかりやすい傾向だ。韓国国民の不買運動が長期化する中で、韓国市場にメリットを見いだせないのだろう。反日国家で事業を続けるのはリスクが大きい。
また他国の企業も韓国の経済政策によって苦しい状況に陥った。景気回復前に最低賃金を引き上げたことから、人件費を急激に圧迫している。さすがは文在寅大統領、企業に負担を強いる政策によって”経済の天才ぶり”を発揮している。
北朝鮮との融和、そして半島統一を諦めていない文在寅政権にとって、日本企業に媚びる必要はない。世界に誇る韓国企業に加え、北の同胞と手を結べば経済的にも軍事的にも最強国家となる。
外資系企業の韓国離れは、韓国にとって悪いニュースではない。日本に頼らなくても、韓国企業は国内生産で圧倒的にクオリティの高い製品やサービスを開発できる。
また、韓国の優秀な若者たちが日本への就職を熱望しているが、これは韓国政府が止めるべきだろう。韓国いや世界の未来を担う韓国の若者を、韓国企業は絶対に囲い込むべきだ。海外に貴重な人財を渡してはいけない。
外交・経済・防衛・福祉など、全てにおいて類い稀な才能を発揮している文在寅大統領。「対日広報外交」で日本のマスコミや世論を攻略する計画も、おそらく問題なく遂行できていることだろう。
韓国離れなど大した問題ではない。むしろ最高のノウハウを持つ韓国企業の発展を阻害する。いずれ近い将来、韓国は最先端の国家となるはずだ。
