宮城県の村井嘉浩知事は11日、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に正式同意することを会見で発表した。
女川町の須田善明町長と石巻市の亀山紘市長と会談し、3人が同席する会見が開かれている。
女川原発は東日本大震災のとき、敷地内の体育館等を開放して最大364名が避難所として3ヶ月過ごしたことが有名だ。
村井知事、再稼働を支持「事故がダメなら乗り物も否定」
村井嘉浩知事の会見および質問
――知事のなかでの判断のポイントは。
民意の代表である県議会や全市町村長、立地自治体の首長が（再稼働に）理解を示したことが大きかった。
――再稼働の必要性は。
一人の政治家として原発について考えはあるが、それをみなさんの前で話すことで、県議会の判断や市町村長の判断にくもりが出てはいけないと控えてきた。
私は再稼働は必要だと考えている。原発がある以上、事故が起こる可能性はある。事故があったからダメとなると、すべての乗り物を否定することになる。技術革新をして人類は発展してきた。
福島の事故を教訓として、さらに高みを目指す、目指さないといけない。どういう時にも再生可能エネルギーで日本のエネルギーがまかなえる技術に達するまで、原発は必要だ。原油由来のエネルギーに頼らないで、エネルギーがまかなえる段階で原発の依存度を少なくする。県議会と立地市町の議会、市町村長の考えは間違っていない。
――避難道路の問題は。
両首長から具体的にこの道路をという要望はなかった。全力で、継続して、着実にやると回答した。ある程度、財政的な出動をしても県民の理解は得られると思う。
――9日に市町村長会議があったばかりで、スケジュールありきでは。
市町村長会議の判断は、「3人で話し合った結果を総意とする」で、早くしないと逆に失礼だ。東北電力から事前協議の申し入れがあって、7年近くずっと議論してきた。そろそろ結論を出しても良い時期だと考える。事前了解がなければ着手できない工事もある。あと数年以内に安全対策工事を終えるためには、このタイミングでないと支障が出るというのも事実あった。
――住民説明会の追加を要望した県民もいる。住民投票は考えなかったのか。
住民投票は県議会で2回も否決された。私の力が及ぶところではない。住民説明会はすべての議事録をネットで公開している。決して少なすぎることはない。適切な時期ではないか。
県議会も、市町村長会議もスムーズに進んだ。無理やり（1回で）協力してくれとお願いしたわけではない。
引用：https://www.asahi.com/articles/ASNCC76WFNCCUNHB007.html
村井嘉浩知事「原発の再稼働は必要だと考えている」
東北電力から事前協議を要請され、約7年も議論してきた女川原発の再稼働。「どういう時にも再生可能エネルギーで日本のエネルギーがまかなえる技術に達するまで、原発は必要だ」と、村井知事は再稼働に意欲を示す。
ネットでは「現場事故」と「乗り物事故」を比較した点について、批判の声が上がっている。「性質が違う」「責任の所在は？」「乗り物は放射能を撒き散らさない」など、多くの反発があるようだ。
村井知事の比喩は、放射脳な反原発左翼を逆撫でしてしまう発言だっただろう。確かに旅客機も墜落すれば数十名数百名の命が奪われる。そもそも航空機に乗れば放射能を被曝している状態ではある。しかし、原発事故と比較すれば反原発派からの非難は免れない。
村井知事も反対派の声もある中で下した、苦渋の決断と発言されている。数年前と比べれば、原発容認の声は高まっている。とにかく原発だけは容認できない反原発派にとって、これは由々しき事態だ。
原子力文化財団が世論調査、「原子力に対する考え方が『ややポジティブ側』に変動」と分析
（原子力産業新聞2020年3月19日）
日本をエネルギー後進国にするためには、放射脳な反原発左翼の力が必要である。反原発左翼の活動はかつての勢いを取り戻し、再稼働阻止の訴えを強めていくのか注目だ。
