トランプ米政権は14日、特定の企業や収容所で生産されたウイグル製品の輸入を禁止すると発表した。
新疆ウイグル自治区では中国政府による強制労働の疑いがあり、イスラム系少数民族ウイグル人を弾圧していると世界中から非難の声が上がっている。
中国政府はあくまで「職業訓練施設」と主張している。
アメリカ政府、ウイグル製品の一部輸入禁止 強制労働の疑いで対中圧力
米政府は14日、中国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で「強制労働」によって作られている製品の輸入を禁止すると発表した。中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人の「職業訓練施設」と称している「強制収容所」の製品も含まれる。
米税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン（Mark Morgan）長官代行は、「中国政府はウイグル人（やその他少数民族）に対する組織的虐待に関与している」「強制労働は凶悪な人権侵害だ」と非難した。
禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿製品、衣料品、人毛製品、電子機器など。さらに米国土安全保障省のケン・クチネリ（Ken Cuccinelli）副長官代行が強制労働収容所だと指摘している新疆ウイグル自治区の「ロプ県第4職業技能教育訓練センター（Lop County No. 4 Vocational Skills Education and Training Center）」に関連する全製品も含まれている。
同センターについてクチネリ氏は、「これは職業訓練施設ではなく強制収容所であり、宗教的・民族的少数派が虐待対象とされ、面会もできず自由もない極悪な条件で働かされている場所だ」「これは現代の奴隷制である」と報道陣に語った。
引用：https://www.afpbb.com/articles/-/3304601?cx_part=top_topstory&cx_position=1
米国法は強制労働を利用した製品の輸入を禁止している。禁輸対象となる製品は、新疆ウイグル自治区などのメーカー5社が製造した綿花、衣料品、電子部品などの製品が対象だ。
アメリカはウイグル人の人権問題で対中圧力を強めており、同時に覇権国家を目論む中国の供給網に圧力を与える狙いがある。
アメリカが脱中国の動きを強めている流れの中、欧州も対中圧力の動きが見え始めている。チェコのビストルチル上院議長は台湾を訪問し、イギリス政府は香港国家安全維持法の制定に伴って「犯罪人引き渡し条約」を停止した。
今後アメリカでは輸入禁止の品目を拡大させていく可能性は十分にある。日本でも生産拠点の脱中国化に方針を変えていくのか議論が行われているだろう。
ところが、日本の左翼や人権派は「スガはやめろ」「スガ政治を許さない」運動で忙しいため、なかなかウイグル問題に触れることができない。モリカケ、桜を見る会、問題が山積みのアベ政治の継承は一大事だ。
菅政権を倒そう。
