日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は22日、海警法草案を成立させた。
海警法には海上警備を担う中国海警局に武器の使用を認める権限などを定めており、独自の領有権を主張する東・南シナ海で活動が強化される可能性が高い。
同法は2月1日に施行され、日本にとっては尖閣諸島周辺への影響が懸念される。
中国、「海警法」成立へ 国際法の解釈と異なる主張、尖閣諸島への影響必至
習近平指導部は海洋権益の確保を重視し、2018年に海警局を軍の最高指導機関「中央軍事委員会」の指揮下に置き、それに伴う法の整備を進めてきた。
常務委へ最初に提出された法案によると、「海警局」を「重要な海上武装力量かつ国家の法執行力量」と位置付け、警察と国防という二つの役割を持たせた。
法執行権限が及ぶ範囲を「管轄海域」と規定。中国最高人民法院（最高裁）は「管轄海域」を「内水、領海、接続水域、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚、及び中国が管轄するその他の海域」としており、その範囲は広大かつ曖昧だ。
法執行の権限も強さが目立つ。国際法では、領海内であっても他国の軍艦や公船に対する法執行権限は制限される。だが、海警法は、外国軍艦や公船が「管轄海域」で不法行為をすれば「強制退去・えい航などの措置を取る権利がある」と定めた。「管轄海域」の島や洋上にある構造物を強制撤去する権限も盛り込んだ。
こうした行為が法の執行か軍事行動かを他国は判別しにくく、偶発的な衝突につながる危険をはらむ。
引用：https://mainichi.jp/articles/20210122/k00/00m/030/228000c
茂木敏充外務大臣「我が国の懸念は先方に伝達している」
中国の海警法案に関し、茂木敏充外相は外交ルートを通じて中国に懸念があることを伝達している。同時に尖閣諸島周辺の領海侵入も抗議した。
【TBS 樫元記者】
中国の海警法についてお尋ねします。
全人代の常務委員会で海警法が今日にも成立すると見られております。「外国船に対しての武器の使用を含むあらゆる措置を取る権利を有する」というふうに規定されているようですけれども、この海警法によってどのような動きが懸念されるか、また政府としてどのように対応していくか、お考えをお願いします。
【茂木外務大臣】
海警法を含めまして、中国海警局をめぐる動向について、引き続き高い関心を持って注視している、今その段階であります。尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。
尖閣諸島周辺海域において、中国公船によります接続水域の航行及び領海侵入が継続しているということは、極めて遺憾だと思っておりまして、こういった活動に対しては、外交ルートを通じて、繰り返し厳重に抗議をしております。またこの海警法案に対します我が国の懸念、関心についても、先方に伝達いたしております。
引用：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken6_000070.html
相変わらずの遺憾砲に国民の不満は募るかもしれないが、言わないよりはマシである。米英との連携強化や日米豪印戦略対話(クアッド)と、日本は周りから固めて防衛を図っていくしかない。
天安門事件以降、中国を巨大化させるキッカケを与えたのは日本だ。中国共産党へ寄り添った結果、その中共に領土を脅かされている。そして根底には戦後教育により、我が国の国防意識はどんどん薄れていった。
しかし、安倍前総理の置き土産である「自由で開かれたインド太平洋」構想により、戦後レジームの脱却は少しずつ進んでいる。あとは国民が中国共産党の脅威に気付けば、国防意識は高まっていくだろう。
日本弱体化を目論む左翼にとっては目障りでしかない。中国をこれ以上刺激せず、中国の属国になっても生き残れるように日本人は中国語を習得していこう。
