外務省、情報通信網刷新へ中国企業を事実上排除米国と足並み揃えてリスク回避か

政府関係者によると外務省は16日、令和4年度までに在外公館も含めた情報通信網を刷新する方針とのこと。

通信の高速化や業務の効率化を図り、サイバー攻撃への対応力を強化する狙いがある。

新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘される中国企業を、今回の刷新で事実上排除すると見られている。

通信5分野における中国企業の排除を進めたいアメリカと、今後は連携していく見通しだ。

外務省、情報通信網刷新へ　中国企業を事実上排除

　外務省が刷新するのは、外交公電や各国とのやり取りで使用する通信回線、サーバー装置、パソコンをはじめとする端末機器などで、３年度に日本の本省、４年度に各国の在外公館を中心に実施する。３年度予算の概算要求には関連経費として１２０億円超を計上した。
　新たな通信網に採用する機材やシステムは、価格だけでなく安全保障やサプライチェーン（供給網）上のリスクを重視する。政府が平成３０年にまとめた調達指針に基づくもので、名指しは避けながらも中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など情報漏洩（ろうえい）の危険性が指摘される中国企業を排除する。
　政府関係者は「日本は特定の国や企業を排除する立場は取らないが、セキュリティーやサプライチェーンを重視すれば中国は自然と外れる」と語る。
　米国は第５世代（５Ｇ）移動通信システムを使った外交施設間の通信の安全を確保する「クリーンパス」をはじめ、携帯電話アプリやクラウドサービスなどの分野で中国企業を排除する計画を提唱し、各国に協力を呼びかけている。茂木敏充外相は６日に都内で行ったポンペオ米国務長官との会談で、クリーンパスの趣旨に賛同する意向を伝えた。
　外務省が着手する通信網の刷新は５Ｇの使用を前提としていないが、米国と協調してサイバーセキュリティーに取り組む姿勢を示す効果もある。茂木氏は１６日の記者会見で「サイバーセキュリティーの確保は日本を含む国際社会にとって重要だ。米国との協力を引き続き強化していきたい」と語った。
引用：https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160027-n1.html

《独自》外務省、情報通信網刷新へ　中国企業を事実上排除　米国と足並み https://t.co/Wx3H7fgoCt

通信の高速化や業務の効率化を図ると同時に、複雑化するサイバー攻撃への対応力を強化する狙いで、新たな通信網では安全保障上のリスクが指摘される中国企業を事実上排除する。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 16, 2020

Twitterの反応

外務省GJ→情報通信網から中国企業を排除。
ついでに、親中派の外務官僚も排除してくれ。

— 夜汽車で来たあいつ🔥 (@yogishadekita) October 16, 2020

先日からの同ニュースについては一定の評価に値すると思います。

しかしながら、日米両国が危惧する同じ問題とはいえ、アメリカと協力しないと、日本独自の判断のみでの決断がまだまだ出来ない我が国日本。。

日本が真の独立国家と呼ばれるには、まだまだ険しい道の様ですね。。

— Ki-Aki (@K_aKI_Ltd) October 16, 2020