韓国のソウル中央地裁は7日、戦前に日本企業で働いた朝鮮人戦時労働者や遺族85人が新日鉄住金(現日本製鉄)、三菱重工業など日本企業16社に賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。
今回の判決は2018年10月の最高裁判決と異なる判断であり、慰安婦訴訟に続いて真逆現象が発生している模様。
日本企業１６社を相手取った強制徴用訴訟 原告の訴え却下＝韓国地裁
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者と遺族８５人が日本製鉄（旧新日鉄住金）、日産化学、三菱重工業など日本企業１６社を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は７日、原告の訴えを却下する判決を言い渡した。
却下は訴訟要件を満たしていない場合に、審理を行わず下す決定だ。原告敗訴と同じものといえる。地裁は「韓日請求権協定により個人の請求権が消滅、放棄されるとはいえないが、訴訟でこれを行使することはできないと判断した」と説明した。
同訴訟は強制徴用被害者が韓国で起こした訴訟のうち最も規模が大きい。当初は１７社を相手に提訴したが１社に対する訴訟は取り下げた。
今回の判決は２０１８年１０月の大法院（最高裁）の判決と異なる判断だ。当時、大法院は強制徴用被害者４人が起こした訴訟で日本製鉄に対し、原告１人当たり１億ウォン（約９８０万円）を支払うよう命じた。
引用：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210607002600882?section=japan-relationship/index
韓国ネトウヨ地裁によるトンデモ判決
ソウル中央地裁は何を考えているのか。これまで感情の赴くままに判決を下してきた裁判所だったが、慰安婦訴訟に続いて異なった判決となっている。「法治国家」を超越した「人治国家」という、偉大なる最先端国家の名が廃れてしまうではないか。
なぜこんな正しい判決を下してしまうだろう。確かに、日本の毅然とした態度に困惑しているかもしれないが、ここでへたれるようでは「人治国家」としての威厳が保たれない。
韓国のソウル中央地裁はネトウヨすぎる。今更まともな判決など出して、韓国の国民感情を逆撫でするつもりか。それでも偉大なる最先端国家の裁判所なのか。韓国裁判所は自称徴用工の方々にもっと寄り添いたまえ。
おそらく韓国世論にも影響を及ぼすかもしれない。このままでは協定通り、請求が韓国政府に向く可能性もある。文在寅大統領は黙って見ているだけでなく、東京五輪ボイコットで反日感情を取り戻すべきだ。
