アメリカのトランプ大統領はギンズバーグ最高裁判事の後任として、シカゴの連邦高等裁判所で判事を務めるエイミー・コニー・バレット氏を指名する意向を明らかにした。
リベラル派のギンズバーグ判事が18日に逝去したため、後任人事として指名されている。
26日に保守派のバレット氏が正式指名されれば、アメリカの最高裁判事は6対3で保守系判事の割合がさらに高まるようだ。
トランプ大統領、最高裁判事にバレット氏を指名の意向
先日死去したギンズバーグ米連邦最高裁判事の後任人事で、トランプ大統領がエーミー・バレット連邦控訴裁判事を指名する意向であることが分かった。事情に詳しい複数の共和党筋が明らかにした。
バレット氏はノートルダム大学の法学教授も務める。複数の情報筋によると、ホワイトハウスは議会共和党幹部との協議で、バレット氏を指名する意向を示しているという。
いずれの情報筋も、正式発表があるまでは、トランプ氏が土壇場に翻意する可能性が常に残ると注意を促した。トランプ氏は２６日夕に指名を発表する予定。
バレット氏は右派の支持を集めた元最高裁判事、故アントニン・スカリア氏のもとで書記官を務めた経験があり、最高裁の力関係はさらに右寄りになるとみられる。最高裁では大統領選の１週間後に医療関連の重要な審理を控えているが、その前にバレット氏の就任が決まる可能性もある。
１１月の選挙前に上院でバレット氏の指名が承認された場合、トランプ氏は大統領１期目で３人の最高裁判事を選出したことになり、今後１世代にわたる最高裁での保守派の優位が固まりそうだ。
引用：https://www.cnn.co.jp/usa/35160060.html
7人の子供の母親であるバレット氏は、1972年にニューオーリンズで生まれる。父親も弁護士とのこと。
トランプ大統領が提示していた最高裁判事の候補リストは、2016年の大統領選挙前に発表されている。そのときバレット氏は候補リストに名を連ねていなかったが、潜在的に選ばれたメンバーのうちの一人だった。
バレット氏は2017年5月に控訴裁判所の判事に指名され、同年10月に投票によって決まっている。その結果を受けてなのか、トランプ氏は同年11月に発表した最高判事候補者の改訂リストにバレット氏を追加している。
ギンズバーグ判事が逝去した翌日に、次期最高裁判事に「おそらく女性だろう」と言われていた。以前からバレット氏を推していた印象があっただけに、後任人事で選出されると予想されていたため、サプライズ人事というわけではなさそうだ。
トランプ大統領が指名した最高裁判事は今回の人事で3人目となり、保守派の割合が高い。トランプ政権を追い詰めたい民主党やマスコミにとって、頭を抱えたくなる傾向だ。
アメリカでは保守傾向の高まりが指摘されているが、最高裁はさらに顕著だ。11月にトランプ氏が大統領選を制すれば、法の側面でも強大な政権となるだろう。
リベラルと保守のバランス 指名リストの公表は？
トランプ大統領による人事が注目を集めているが、民主党も政権を担っていた時にリベラル系の判事を任命している。現在もクリントン氏やオバマ氏が任命した判事は残っている。つまりトランプ政権前から、判事の”色”は政権によって多少なりとも変化してきた。
それにトランプ氏は事前にリストを公表しているが、バイデン氏は20日に公表を拒否している。理由としては「その人の意思決定に影響を与える」「リストの人物が政治的攻撃の被害に遭う」などと主張した。
確かにトランプ氏に指名されたブレット・カバノー裁判官も、女性問題でバッシングを食らっている。普段から政権批判側にいる民主党が選ぶ判事も、攻撃の対象となるかもしれない。
マスコミも反トランプ姿勢でバイデン氏を推していることから、バイデン氏のリストに載る候補者が同じ様な問題でバッシングを食らうのは痛いはずだ。「ブーメラン」「ダブスタ」「おまいう」、様々な言葉が浮かんでくるだろう。
このように、相手から同じやり方で反撃がされることを予想し、様々な理由を用いて事前に回避しておく。この民主党やマスコミの姿勢は、左翼が最も得意とする戦法なのだ。
選挙前に公表することで透明化を図り、正々堂々と選挙に挑むトランプ氏だが、反トランプ勢力にとってはただのパフォーマンスでしかないはず。左翼のように、なぜ保守は賢く立ち振る舞えないのか謎だ。
マスコミは「アメリカの分断を招く」と批判し、民主党支持者は「白人至上主義者」「レイシスト」と言い放って戦う。リベラル派はトランプ氏をネガティブキャンペーンで追い詰めていき、扇動することで民主党優位に持っていくのだ。
相手とは理路整然と議論し、粛々と共和党を応援するトランプ支持者には理解できないだろう。2016年の大統領選挙では予想外の結果となったが、その反省を糧にした民主党の未来は明るい。
女性や子供の体を触りながら寄り添うコミュニケーションで、有権者に「フレンドリーな優しいおじさん」というアピールが成功したバイデン氏。日に日に存在感を増している。
11月の大統領選、世界が驚く結果が報じられることだろう。
