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望月衣塑子氏「英は飲食店に最大126万円支給、日本は一律6万円」→日本は最大180万円(算数問題)

超一流新聞社の東京新聞社会部に所属するカリスマジャーナリストの望月衣塑子記者は7日、自身のTwitterで欧州の飲食店に対する補償と比較して日本政府の対応を批判した。

イギリスの営業停止の飲食店などに最大126万円を支給する補償や、ドイツの前年比75%補償や経費補償などと比較し、「日本は飲食店に一律6万円のみだ」と指摘している。

ちなみにこの一律6万円は「1日6万円」であり、30日で180万円の補償となる。

単純比較にはなるが、イギリスよりも補償額は高い。

英 新型コロナで営業停止の飲食店などに最大126万円支給を決定

 イギリス政府は、変異した新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動への厳しい制限が長引くと見込まれることを受けて、営業ができなくなった飲食店や小売店に対し、給与の肩代わりといった従来の措置に加えて、日本円で最大126万円を支給することを決めました
 イギリスでは感染力が強いとされる変異したウイルスが広がっていて、5日からロンドンを含むイングランドやスコットランドで市民の外出制限が始まるなど、全土で厳しい措置がとられています。
 飲食店と、生活必需品を扱う店以外の小売店は、原則として営業が禁止されていて、こうした措置は来月まで続くと見込まれています。
 これを受けてイギリス政府は5日、営業ができなくなった飲食店や小売店などを対象に規模に応じて、1店舗あたり4000ポンドから9000ポンド、日本円で56万円から126万円を支給すると発表しました。
 支給は一度かぎりですが、月額で最大42万円の補助や、従業員を雇い続ければ給与の80%を肩代わりするといった従来の支援は継続するとしていて、支給はこれらへの上乗せとなります。
引用:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210106/k10012798751000.html

東京新聞・望月衣塑子氏「日本は飲食店に一律6万円のみ」

イギリスが営業停止の飲食店などに最大126万円を支給するという他社の記事を持ち出し、大きな財政出動を可能にしたドイツの緊縮財政を讃えるという、望月衣塑子氏らしい高度な論評である。

同時に、特別措置法に基づく緊急事態宣言下で時短要請に応じた飲食店に対する協力金の上限を、1日6万円に引き上げた件についても触れている。「一律6万円」という記述がメディアリテラシー的に適切かは疑問も残るが、望月衣塑子氏はイギリスやドイツの補償制度と比較して日本政府を批判した。

しかし、緊急事態宣言の期限となっている2月7日までの約30日間で計算すれば、イギリスの126万円よりも多い180万円だ。金額では日本の協力金のほうが手厚い。また、雇⽤調整助成⾦の特例措置も第3次補正予算に組み込まれており、期限は令和3年2月28日まで延長される。

雇用調整助成金とは「経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するもの」

他にも「家賃支援給付金」(2021年1月15日まで)といった支援制度もあり、フル活用すれば飲食店の軒並み閉店を少しでも防げるかもしれない。

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算数による計算をも凌駕する望月衣塑子記者の高い知性

日本は時短営業だが、イギリスは「営業できない店舗」が対象だ。それだけでも日本の補償対象のハードルは低く、先述の通り金額も手厚い。

もちろん、現行の補償で足りるかどうかの議論はある。しかし、イギリスの補償を称賛しておきながら日本の協力金を批判するのは、単純に金額の観点から見て堂々と比較できる対象なのだろうか。

内閣官房参与の高橋洋一氏によれば、そもそも政府がお金を使うための緊急事態宣言との見方もある。余った5兆円の予備費を惜しみなく使うために、緊急事態宣言は十分な名目と言える。

算数さえ活用すれば、日本の協力金がイギリスの支援金より高いことはすぐに理解できるはず。おそらく望月衣塑子氏は我々を試したに違いない。多くの批判を受けながらも有権者に「イギリスより日本のほうが協力金もらえるよ」と教示してくださったのだ。

さすが、超一流新聞社の東京新聞社会部に所属するカリスマジャーナリストの望月衣塑子記者だ。左翼や自称リベラルから多くの支持を集めるほど、高い知性と優れた品格を備えている。

「1日6万円」と書かないことで印象操作する高度な手法、今後も望月氏の活躍に期待したい。

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