自民党の佐藤正久外交部会長は17日に、ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に設置された、慰安婦像に抗議する形で区長に書簡を送った。
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区には、韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像がある。
佐藤議員が送った書簡には「慰安婦像は一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」と記されているらしく、像撤去をめぐる判決を控える中で慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがあるとのこと。
「慰安婦像は日本批判の象徴」 自民外交部会長が独ミッテ区長らに書簡
佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。
書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、ドイツ国民の理解やミッテ区長らのリーダーシップを求めた。
ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの市民団体「コリア協議会」が９月下旬に設置した。日本側の働きかけもありミッテ区は設置許可を取り消したが、市民団体側が効力停止を求める訴訟を起こし、判決が出るまで撤去が保留されている。
引用：https://www.sankei.com/world/news/201127/wor2011270021-n1.html
【「慰安婦像は日本批判の象徴」 自民外交部会長が今月１７日に独ミッテ区長らに書簡 】 https://t.co/xvjJ2lGLUP
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) November 27, 2020
慰安婦像を守る運動を
韓国系市民団体が設置したドイツの慰安婦像。ベルリン市が撤去命令を下すも、団体側が訴訟を起こしたことで判断は司法に委ねられる形となった。
撤去が一時停止になった背景には、韓国の国会議員も在韓ドイツ大使館への抗議も影響している。与党議員113人の連名で抗議するなど、市民団体の活動を後押しするには相当な力の入れようだ。
今回、佐藤議員が書簡を送ったことがドイツの世論にどれだけ影響を及ぼすかは不明だ。ここは大臣名義で外務省が明確なメッセージを出せば尚更効果はあっただろう。
慰安婦問題といえば、最近だと植元朝日新聞記者の植村隆氏の裁判が大きなニュースだ。植村氏の慰安婦記事の件で「植村氏側の敗訴」という最高裁判決が出ている。まだ東京の裁判が残っているとはいえ、最高裁のお墨付きが付いたのは左翼や自称リベラルにとっても相当な痛手である。
日本における一部捏造された慰安婦問題について、真実がどんどん広まっているのが現実だ。今回の佐藤議員のように真実を広める行動は、日本の左翼や自称リベラルの頭を悩ます行動である。決して看過できない。
佐藤正久議員の毅然たる対応に負けず、日本に蔓延る左翼系論客や自称リベラル人権派は次に使える新たな証言や物語を探し出すべき。慰安婦問題を終わらせてはいけない。
慰安婦像を守る最後の砦は、日本の左翼や自称リベラルだ。
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