立憲民主党など野党共同会派は22日、日本学術会議の活動や組織を確認する部会を開いた。
日本学術会議が推薦した会員候補のうち6人が任命されなかった問題で、自民党への反論が目的と見られている。
先日、日本学術会議の人件費削減が話題となった。
この件で全米科学アカデミーや英国王立学会を例に出し、年間10億円の予算は多くないとした。
文科省が予算や報酬を説明【日本学術会議】
部会では、内閣府の日本学術会議事務局の職員や日本学士院を所轄する文部科学省の職員が説明をした。
(中略)
「年間予算10億円は多すぎる」といった指摘も出ている。事務方は、欧米の学術会議は非政府組織が多いが、法律で設置が規定されるなど「公的性格は強い」(事務局職員)と説明。予算規模では日本学術会議は少ない方で、全米科学アカデミーは約210億円(うち8割が公費)、英国王立協会は約97億円(うち7割弱が公費)だとした。
引用:https://www.asahi.com/articles/ASNBQ64G9NBQUTFK00T.html
#日本学術会議 の文科省説明
最近1年で80件超の提言や報告を公表
全米科学アカデミーは210億円(うち8割が公費)、英国王立協会は97億円(7割弱が公費)
会員が受け取るのは、平均1人年30万円の手当や旅費。学士院会員は年250万円の年金が支給も会員204人のうち該当者は1人 https://t.co/0vR2lz03iu
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) October 23, 2020
東京新聞が誇る超一流ジャーナリストの望月衣塑子記者のように、各学会の分母や実態を加味せずに比較するのは左翼として正しい手法だ。望月氏のような知的な論客に後押しされれば、日本学術会議側も心強いだろう。
世間では日本学術会議について「見直し」の声が多いようだが、左翼にとって菅総理の人事権介入だけは絶対に看過できない。6人の学者たちも菅首相を「ヒトラー」例えるなど、批判の声を強めている。
安倍政権でも同じような論調で「まるでヒトラーだ」と批判するのは左翼。このヒトラー論法は左翼の十八番であり、知的センスの高さが伺える瞬間だ。そんな左翼がスターリンや毛沢東を比喩表現しないのは、あえて触れないでおこう。
左翼は手を緩めてはいけない。日本学術会議の任命拒否問題をテーマに追求を続け、菅政権を退陣に追い込もう。その姿を国民は見てくれているはずだ。
《参考》「“破壊行為”は憲法違反」 任命拒否問題で学者会見 【日本学術会議】
ネット上の声
学術機関一般の自律性など保障していない
むしろ軍事に関わる研究は許さんっていう学問の自由の侵害をしてるのは学術会議でしょうに
これが本質的問題だろう
御用学者を作ったのは予算で大学教授と釣って学者を粛清した官僚
こんなツイートも↓
全米科学アカデミーの正会員数は2300人以上で日本学術会議は210人。前者は米国の科学、技術、医学分野の専門家がボランティアで社会貢献をする集まりであり、後者は「軍事転用される防衛省との事業は禁止」と発言する雑多な分野の「国家公務員の身分に固執する研究者」が集まる国益を損なう集団だ。 https://t.co/dkQwbMZ3y3
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) October 24, 2020
>全米科学アカデミーは210億円(うち8割が公費)<
米国の科学アカデミーの予算は 国家などから様々な仕事を依頼されている。その報酬であって アカデミーの運営費をもらっているわけではない
日本学術会議の10億円の予算と一緒にしてもらっては 大きな間違いである。 https://t.co/JpJMNOEwrL
— 一心太助 (@cvkCBEZRSUQPA3a) October 23, 2020