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菅長官、消費増税「今後10年ない」「あくまで将来的な話」消費税、各政党の姿勢とは?

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、「消費税増税は将来的な話、今後10年は上げる必要もない」と語った。

アベノミクスを推進してきた安倍首相も「この先10年は消費税増税しない」という意思を示しており、安倍路線を継承する菅総裁候補も同じ考えであることが示された。

菅官房長官、消費増税「今後10年ない」「あくまで将来的な話」

菅官房長官は記者会見で、消費増税について、安倍首相が2019年に表明したのと同様、今後10年は上げる考えがないことを強調した。

菅官房長官は、10日夜に出演した民放の番組で、消費税率について、「将来的なことを考えたら行政改革を徹底して行ったうえで、(消費税率を)引き上げざるを得ない」と発言した。

これを受け菅長官は、11日の記者会見で、「将来的な消費税について質問があり、少子高齢化が進む中、あくまで将来的な話としてお答えした。アベノミクスを推進し、安倍首相は10年上げる必要はない、このように発言をしてます。わたしも同じ考え」と述べた。

引用:https://www.fnn.jp/articles/-/83738

菅義偉官房長官が自民党総裁選に立候補を表明してから、アベノミクス継承路線に期待のかかる株式市場では日経平均株価が回復した。

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今回の「10年上げる必要ない」という主張がどれだけ影響するかは不明だが、少なくともスガ政権で消費税増税の可能性は低くなった。

しかし、「消費税は社会保障費の貴重な財源」というトンデモ経済論を主張していることは事実。やはり”売国財務省の言いなり政権”がまたも継続してしまうのだろうか。

現状デフレである以上、金融緩和に加えて減税政策は非常に有効な手段だ。そして積極的な財政出動で一気に刺激する。消費を促すのであれば消費税を廃止すればいい。

今こそ減税し、国民の負担を減らすべきだ。

《消費税に関する各政党の姿勢》
・自由民主党
将来的な社会保障の財源として増税路線

・公明党
自民党とほぼ同じだが、デフレ下の増税には反対

・立憲民主党
時限的な減税

・国民民主党
減税派&社会保障と税の一体改革

・日本維新の会
身を切る改革と充分な歳出削減を前提とした増税

・日本共産党
基本は廃止路線、最低でも5%に減税

・社民党
将来的に引き下げる(減税)

・れいわ新選組
基本は廃止だが、最低でも5%に減税

・NHKから国民を守る党
税率を5%に下げる

(補足)
・日本第一党
一貫して廃止

・オリーブの木
5%に減税

(注)参考程度に

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