共和党は24日、現職のドナルド・トランプ氏を11月の大統領選候補に正式表明した。
米中摩擦の収束が見えない中、トランプ氏は企業への税優遇を打ち出している。
生産拠点を中国からアメリカに戻した企業に対し、減税で優遇する公約を掲げるという。「米国第一」を再アピールし、増税路線のバイデン氏と対立する形となる。
トランプ氏、脱・中国の米企業減税を公約 2期目へアピール
【ワシントン=河浪武史】米共和党は24日、11月の大統領選候補に現職のドナルド・トランプ氏（74）を正式指名した。同氏は生産拠点を中国から米国に戻した企業を優遇する異端の新税制を表明して「米国第一」を一段と鮮明にした。新型コロナウイルスによる雇用危機の克服へ、増税と巨額投資を主張する民主党候補のジョー・バイデン前副大統領（77）との対立軸が鮮明になった。
（中略）
経済対策の柱は「トランプ減税第2弾」だ。1期目には10年で1.5兆ドル（約159兆円）という大規模減税を実現したが、2期目は米国生産を税優遇する「メード・イン・アメリカ減税」など米国第一主義を前面に押し出す。2016年の大統領選のように、中西部の製造業労働者に再び支持を求める狙いだ。
中国から雇用や生産拠点を米国内に戻した企業にも税優遇を与える。中でも安全保障面で重視する製薬産業やロボット産業には、米国回帰にかかるコストを100%所得控除できるようにする。製造業の脱・中国を促して「米国内に100万人分の雇用を取り戻す」。
引用：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63035210V20C20A8EA2000/
新型コロナの影響により、世界は大恐慌時代のような不況に陥っている。中でも経済大国アメリカは深刻であり、4-6月のGDPが年率で-32.9％だった。統計を開始して以来、最悪の数値を記録している。
感染拡大にも歯止めがかからず、失業率も高止まりしている。追加の経済対策によって国民の負担をいかに軽減させていくか、トランプ大統領の手腕に注目が集まっていた。
そこでトランプ氏は共和党から正式指名を受けたことを機に、減税プランを主張した。安全保障問題も睨んでいるのか、米国内の雇用維持や中国から雇用回帰を実行する企業に対し、減税で優遇する公約を掲げた。
大規模な増税と7000億ドルの政府支出を打ち出すバイデン氏との対立軸も鮮明であり、有権者へのアピールは強い。ポイントは雇用創出にどれだけ明るい未来が待っているのか。
新型コロナウイルスの流行で大ダメージを受けたアメリカ経済。脱・中国という路線にはアメリカ国民の支持も得やすいため、税優遇は効果的かもしれない。
安全保障と景気対策を並行させるトランプ氏の政策は、4年前に掲げられた「アメリカンファースト」の熱狂を呼び起こすか注目である。
