ロイター通信によると、トランプ米政権内で中国アリババの金融子会社であるアント・グループを禁輸リストに加える案が浮上していると報じた。
アメリカ国務省の提案であり、アリペイの決済に「データ流出」といった安全保障上の懸念があると見られている。
もしリストに追加されれば、ファーウェイと同様に米企業との取引が原則禁止となる制裁であり、中国側の反発は大きいと予想されている。
米、アリババ系金融の規制検討でアリペイ決済も制限？ファーウェイ並みに制裁か
米国務省が、安全保障上の懸念がある輸出規制リストにアントを加えるよう政権内で提案したという。リストに追加されると、通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」などと同様に米企業との取引が原則禁止となる。
アントは香港と上海での新規株式公開（ＩＰＯ）を近く計画している。規制対象に検討されることで、米投資家が株式購入をためらい、資金調達に影響が出る可能性もある。
米ブルームバーグ通信は７日、米政府がアントの決済システムの運用に制限を課すことを検討していると報じていた。政権内で検討が活発化しているのは、１１月の大統領選を前に、対中強硬姿勢をアピールする意図もあるとみられる。
アリペイの年間利用者数は中国を中心に１０億人を超える。日本や米国も含む２００か国・地域でサービスを提供している。
引用：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201015-OYT1T50143/
これは、他にも広がっていきそうですな。 https://t.co/MgdqxyI8U5
— 破死竜 (@totsugekinissi) October 15, 2020
米、「アリペイ」に制裁案 禁輸、ファーウェイ並みに：さ、来ましたよ、ジャック＆孫正義。#孫正義
— ヘンなオジサン (@BearJP1) October 15, 2020
《参考》U.S. State Department submits application to add Ant Group to trade blacklist: Reuters
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