米の通信5分野で中国企業排除計画、日本は参加を見送り「計画が修正されれば再検討」

読売新聞の独自記事によると、アメリカの中国企業排除策に日本政府は現時点で「参加見送り」を決断した。

通信関連5分野で中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画に関し、日本は「特定の国を排除する枠組みには参加できない、計画が修正されれば再検討する」として参加の見送りを伝えている。

情報漏洩など安保上の懸念からアメリカは各国に呼びかけているが、日本はアメリカと連携しながら独自に対処していくようだ。

【独自】通信５分野で米の中国企業排除策、参加見送り…安保懸念に独自対処

　通信分野などのネットワークから中国企業を排除するトランプ米政権の計画について、日本政府が現時点では参加を見送る方針を米側に伝えたことが１５日、複数の政府関係者の話でわかった。安全保障上の懸念がある場合には、米と連携しつつ、日本として対策を取っていく方針だ。
　米政府は８月、米中対立の激化を背景に、通信網や携帯電話アプリ、クラウドサービス、海底ケーブルなど通信関連の５分野で、中国企業を排除する「クリーンネットワーク」計画を提唱し、各国に協調を呼びかけた。機密漏えいなど安保上のリスクを回避する狙いがある。
　今月６日に都内で開かれた茂木外相とポンペオ米国務長官との会談では、ポンペオ氏が同計画に触れ、茂木氏は、次世代通信規格「５Ｇ」事業で協調する姿勢を示した。ただ、交渉過程で、日本側は「特定の国を排除する枠組みには参加できない」などと述べ、現計画への参加は困難で、計画が修正されれば再検討するという日本の立場を伝えたという。
　日本政府は既に５Ｇ事業では、名指しをしない形で中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）を事実上排除する運用を始めており、他の分野でも５Ｇ同様、安保上の懸念が生じないように対処していく考えも説明した。
引用：https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201015-OYT1T50347/

読売一面トップ

通信５分野で米の中国企業排除策、参加見送り…安保懸念に独自対処

▽「特定の国を排除する枠組みには参加できない」と伝達済
▽🇯🇵政府は華為を事実上排除する運用開始している
▽WTO敗訴を懸念
▽経済界が慎重
▽大統領選後の動向を注視 https://t.co/CVDMOZh6nQ

— ひろ (@hyromisuzuky) October 16, 2020

読売新聞の報道を受け、日本では不参加に否定的な意見が散見される。それだけ個人情報の流出をはじめとする情報漏洩など、安全保障上における中国企業の危険性が認知されてきたということだろう。

茂木敏充外相がポンペオ米国務長官に対してどれほど信頼性のある意味で「不参加」と伝えたかにもよるが、日本では5G事業においてファーウェイを事実上排除している。

また、日米豪印四カ国の戦略対話「Quad」で防衛面におけるコンセンサスは取れている。「自由で開かれたインド太平洋」で中国を牽制しているため、経済面では少し様子を見ているのかもしれない。

同時にアメリカでは現在、大統領選挙の真っ只中だ。バイデン候補も対中ではチベットの人権弾圧問題に触れるなど強硬な姿勢を取っていると見られている。それでも大統領選挙の結果次第でアメリカの対中路線に変化が生じる可能性は十分にある。

「クリーンネットワーク構想」は米議会で話が進んでいるため、トランプ政権でなくても推進されるはずだが、「特定の国を排除する枠組み」を理由に参加を見送った日本政府。「計画変更で再検討」とは、「枠組みの撤廃」を意味しているのか。

今後も開かれるであろう協議に注目だ。

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ネット上の声

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