アメリカ政府は26日、対艦巡航ミサイル「ハープーン」を搭載した沿岸防衛システム100基を台湾に売却した。
金額は日本円で約2500億円、先週に発表された10億ドルのミサイル売却に続く売却だ。
アメリカ国務省は今回の売却を「台湾の防衛強化、地域の政治的安定、軍事バランス、経済発展の維持に資する」と説明している。
中国への牽制を強める方針だが、中国から反発や制裁が来る可能性も高い。
アメリカが台湾に沿岸防衛システム100基を2500億円で売却
売却される沿岸防衛システムには、地上発射型のハープーン４００発や移動式の発射装置１００基などが含まれる。ハープーンは、全地球測位システム（ＧＰＳ）の誘導で艦艇を精密に攻撃する能力を持ち、台湾側が売却を求めていた。米政府は声明で「海上での侵略行為や沿岸封鎖、水陸両用攻撃に反撃を加え、抑止する」ことが可能になるとした。
米政府による台湾への武器売却の加速化に中国は神経をとがらせている。空対地巡航ミサイルなどを売却するとした２１日の米政府の決定に対し、中国外務省は、ミサイルを製造する米企業などへの制裁を発表した。
引用：https://www.yomiuri.co.jp/world/20201027-OYT1T50136/
【トランプ政権になり９回目の台湾への武器売却→米、台湾にハープーン沿岸防衛システム100基売却へ 2500億円】 https://t.co/G8NY9JlXMP
— 佐藤正久 (@SatoMasahisa) October 27, 2020
《参考》中国軍事侵攻想定で台湾が軍事演習 台湾海峡で緊張高まる（2020年7月17日）
「時代遅れ」な台湾
台湾では中国機の領空侵犯に対するスクランブルで、今年すでに9億ドルもの費用となっている。中国は尖閣諸島への圧力を強めているが、本命は台湾だ。
中国の軍事圧力に対し、蔡英文総統は絶対に屈しない意思を示している。台湾軍の軍事演習を強化するだけでなく、良好な関係を気付いているアメリカから防衛システムや兵器を購入するなど、自衛強化を怠らない。
しかし、これも左翼にとっては時代遅れ以外の何物でもない。「目には目を」といった姿勢で軍事を持つ相手に対抗するのは、左翼からすれば自衛ではない。新しい自衛とは、国際社会と協力して「変な武器を持つのはやめましょう」と説得することだ。
台湾のように領土や国民を守るために自衛強化は、左翼にしてみれば対立を激化する要因でしかない。覇権国家を目指し、周辺国への人権弾圧や領海侵犯などを繰り返す「核保有国の独裁国家」中国とも、対話を求めれば必ず友好関係を結べるはずだ。
蔡英文総統の判断は、左翼的にも間違った判断と言わざるを得ない。中国人民解放軍との間に争いが起きないよう、習近平国家主席とは「話し合い」で解決していただきたい。
その「話し合い」に持っていくための「軍事力」なのだが、それに頼るのは左翼的に時代遅れだ。軍事力強化など必要ない。理不尽極まりない独裁国家に対しても、とにかく話し合おう。
