日本統治時代に独立運動家だった人らの子孫で組織される民間団体・光復会は11日、「慰安婦＝性奴隷」説を論文で否定したハーバード大学・マーク・ラムザイヤー教授の入国禁止を政府に要求した。
光復会が法務部に送った公文書では出入国管理法第11条第1項を根拠としており、金元雄(キム・ウォヌン)会長は「学問の自由から外れる、彼が韓国にいたらすでに追放されていた」と話している。
韓国光復会、「慰安婦は売春婦」主張したハーバード大教授の入国禁止を要求
独立運動家の子孫や遺族でつくる韓国の団体「光復会」が、「旧日本軍慰安婦被害者は自発的売春婦」と主張したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の入国を禁じるよう求める内容の公文書を法務部に送ったと１１日、明らかにした。
光復会は出入国管理法第１１条第１項を根拠に、法務部がラムザイヤー教授の入国を禁止しなければなければならないと公文書を通じて主張した。該当の条項は「大韓民国の利益や公共の安全を害する行動を取る心配があると認められる理由がある外国人に対しては、法務部長官が入国を拒絶することができる」と指摘している。
同会の金元雄（キム・ウォヌン）会長は「ラムザイヤー教授が反人類的戦争犯罪を保護するのは学問の自由から外れる」とし「彼が韓国にいたらすでに追放されていた」と話した。
引用：https://japanese.joins.com/JArticle/275466
ハーバード大教授の入国禁止を要求→「慰安婦は売春婦」論文めぐり
歴史を遡って親日派を断罪するために活動し、墓の掘り返しや土地の国家帰属などを打ち出している韓国の光復会。ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が発表した論文に反応し、入国を禁じるよう政府に要請したのだ。
出入国管理法第11条第1項を根拠に、法務部長官に権限を使うよう求めている。近年は日本政府の反論や『反日種族主義』の普及により、韓国独自の歴史観が事実によって崩されつつある。韓国政府や団体は怒りがわいているはずだ。
当時の慰安婦は公娼(こうしょう)制度の類である。雇用契約では本人や親へ前もって支払われた前借金の返済のため、しっかり衣食住や給料も確保されていた。しかし、契約において業者である現地の女衒(ぜげん)から詳しい内容が伝えられず、不完備契約となったケースもあっただろう。
それでも「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」というのは間違いであるとの見方が日本でも広まってきた。吉田清治のフィクションおよび日本の左翼弁護士や朝日新聞が韓国に持ちかけたことで、一部誤った歴史認識が拡大していったと言われている。
「慰安婦＝性奴隷」という説が間違いであると事実を学術論文として発表したラムザイヤー教授は、まさかネトウヨなのだろうか。韓国政府、慰安婦支援団体、そして何より日本の左翼が血の滲むような努力で作り上げてきた歴史を蔑ろにするなど、ラムザイヤー教授は左翼失格である。
どうやら今後は彼の言論について監視が必要かもしれない。韓国政府によるマーク・ラムザイヤー教授の入国禁止は施行されるのだろうか。
