韓国の崔鍾文(チェ・ジョンムン)外交部第2次官は23日、国連人権理事会のビデオ演説で慰安婦問題について言及した。
崔鍾文次官は「慰安婦の悲劇は普遍的人権問題として扱われなければならず、これ以上こうした重大な人権侵害が発生しないようにしなければならない」と主張するも、日本に対して直接的な批判は避けている。
悪化の一途を辿っている日韓関係に配慮したと思われる。
韓国次官「慰安婦は普遍的な人権問題」 国連人権理事会で
韓国の崔鍾文（チェ・ジョンムン）外交部第２次官は２３日（現地時間）、国連人権理事会ハイレベル会合でのビデオ演説で「われわれが取り組むべき緊急の問題は、紛争中、そして紛争後の性暴力だ」とし、「慰安婦の悲劇を普遍的な人権問題として取り扱い、こうした深刻な人権侵害の再発を防がなければならない」と強く呼び掛けた。
崔氏は「こうした暴力の犠牲者と存命者を忘れないことが重要だ」と述べ、現在と未来を生きる世代は第２次世界大戦時の慰安婦の苦しみから貴重な教訓を得ているとした。また、慰安婦被害者の高齢化が進んでいることに触れ、「韓国政府は存命者中心のアプローチを通じて慰安婦被害者の尊厳と名誉回復への努力を続けていく」と述べた。
ただ、韓日関係を考慮してか、日本には言及しなかった。
韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の日本との合意後、申し合わせに基づき国連などの国際舞台で慰安婦問題を取り上げなかった。だが１７年、韓日合意に問題があったと発表し、１８年以降は国連人権理事会で慰安婦問題を続けて取り上げている。
引用：https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210224000400882?section=politics/index
また慰安婦に言及も日本に配慮？
2015年に朴槿恵政権下で結ばれた日韓合意以降、国連で慰安婦に関して言及してこなかった韓国政府。しかし文在寅政権以降、合意に問題があったとして国連の場で度々取り上げてきた。2018年から3年連続で演説に盛り込んでいる。
ところが今年のオンライン演説ではメッセージこそ発したものの、日本への言及は避けたという。おそらく冷え込み続ける日韓関係に配慮したと思われる。昨年までは外相が演説していたが、今回は外交部次官ということでメッセージ性は弱まった。
先日は韓国地裁の慰安婦訴訟が可決され、独自に日本政府へ賠償命令を下した。また自称元慰安婦のイ・ヨンス氏が国際司法裁判所に提訴するよう声明を出すなど、日に日にいわゆる慰安婦問題の解決を望む風潮が高まっている。
しかし、政府はその風潮に逆行する形で慎重な姿勢を示しており、悲劇な人権侵害という立場は変わらないが強気とは言い難い。日本に配慮する狙いは、東京オリンピックで北朝鮮と融和のアピールか？
【韓国が国連で慰安婦問題】国連で韓国次官が『慰安婦は普遍的な人権問題』と発言したことに、加藤勝信官房長官「国連人権理事会ハイレベル会合で韓国外交部第2次官が慰安婦問題に言及があった。日韓合意に照らしこの発言は受入れられない。この後、答弁権行使によって、わが国の立場を主張する」 pic.twitter.com/kGu8yPzLPL
— Mi2 (@mi2_yes) February 24, 2021
たとえ金正恩総書記を五輪に呼べなくても、文在寅大統領は決して弱気になってはいけない。日本との関係など重視しても韓国にとってお荷物になるだけだ。すでに韓国は偉大な最先端国家として世界を牽引できるほど優れた独立国である。韓国政府は日本政府の毅然とした態度に、そろそろ見切りを付けるべきではないだろうか。
