日本学術会議の新会員に、6人の学者が任命拒否された件について新たな事実が発覚した。
会員任命を拒否された候補者の傾向から、「安保関連法や特定秘密保護法、”共謀罪”に反対した学者は任命を拒否される」と左派を中心に指摘されている。
ところが実際は安保法に反対した学者も、今回任命された99人の中にいるとのこと。
「安保法に反対した学者は任命拒否される」は本当か？
菅首相の判断により、安保関連法や”共謀罪”、特定秘密保護法に反対した学者は任命拒否されているとの意見が、ネット上でよく見られる。菅首相は一貫して「法に基づいて判断」と説明しているため、真相は不明だ。
ところがここで新たな事実が発覚する。Dappi氏の調査によると、新たに任命された99人の学者の中に、安保関連法に反対した学者は10人ほどいるそうだ。
マスコミや野党や左派著名人による【菅総理は安保法反対の学者は日本学術会議会員に任命しない】は完全に印象操作で、菅総理が新たに任命した99人の中に安保法反対学者は少なくとも10人。
政府批判したい人達にとって【実は菅総理は安保法反対学者も任命してる】ことは都合が悪い事実なので表にでない pic.twitter.com/LrXB1F7wkq— Dappi (@dappi2019) October 2, 2020
「安保法制や特定秘密保護法などに反対した学者だけが任命を拒否された」と思い込む人々も多いが、そのまま任命された学者99人の中に、安保法反対学者は少なくとも10人はいるとのこと。
実際に筆者も「新会員の名簿」と「安保法に反対する学者の会」を調べてみた。
・新会員一覧
https://t.co/d93vJxDo3j
・安保法に反対する学者の会
https://t.co/WNaoQi1h47
「25期の新会員名簿」と「安保法に反対する学者の会」を照らし合わせると、以下のメンバーが該当している。
大久保規子(大阪大学大学院法学研究科)
岡部美香(大阪大学大学院人間科学研究科)
勝野正章(東京大学大学院教育学研究科)
野口晴子(早稲田大学政治経済学術院)
平田オリザ(四国学院大学社会学部)
三尾裕子(慶應義塾大学文学部)
三成賢次(大阪大学理事・副学長)
南野佳代(京都女子大学法学部)
森口千晶(一橋大学経済研究所)
吉水千鶴子(筑波大学人文社会系)
（会員名簿にある東京大学定量生命科学研究所の小林武彦教授だが、「小林武彦」という名前は「安保法に反対する学者の会」に載っている。しかし、大学名などが白紙であり同姓同名の別人の可能性もあるため、除外とする）
安保法に反対した学者が10人も会員に選ばれていることから、どうやら反対した学者が例外なく任命を拒否されたわけではなさそうだ。
菅総理が拒否理由を説明するのが先か？それとも法改正が先か？
説明責任を追求されている菅首相が任命拒否の理由を説明する可能性はかなり低い。そして日本学術会議も、候補者を推薦した理由などを明らかにすることはないだろう。
しかし、日本学術会議法における任命権を「任命拒否権」にまで解釈を広げたのであれば、「形式的任命」という慣例に背いたからこそ拒否理由を伝えるべきではなかろうか。
ここで懸念されるのは、おそらく菅総理の強行だ。説明を果たさずに、もしかしたら「日本学術会議法の一部改正」として法改正に踏み切るかもしれない。
そうなれば左翼は黙らない。著名人デュープスを利用し、またトレンド入りを目指して大々的なネガティブキャンペーンを展開するはずだ。
現在ではChange.orgを使った署名キャンペーン「菅首相に日本学術会議会員任命拒否の撤回を求めます！」運動が起こるなど、左翼は懸命に活動している。
菅政権の改革を阻止するためには、左翼の手にかかっている。引き続き特定野党&マスコミが主体となって声を上げていただきたい。
